中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用として、政府から約9600万円が支出されることが閣議決定された。
あちこちから高すぎるという批判が上がった。私も反射的に「高すぎるだろう、ふざけるな」と思った口である。
ただ、海外からの要人も弔問に訪れるし、故人の功績を考えれば当然だと意見も散見されたので、ちゃんと調べないで反射的に批判するのはよくないなと思って、調べて考えてみた。

考えるにあたってのポイントは以下だろう。

• 元首相の葬儀として内閣・自民党合同葬が行われるのは一般的なのか
• 過去の内閣・自民党合同葬の支出額はいくらなのか
• このコロナ禍において大規模に実施すべきかのか

元首相の内閣・自民党合同葬はわりと普通

近いところでは、元首相である宮澤喜一、橋本龍太郎、鈴木善幸、小渕恵三について内閣・自由民主党合同葬が行われている。
中曽根康弘はこれらの人物たちと比して、同じように内閣・自民党合同葬を行うに相応しいのかどうか。明確な基準はないのだろうが、在位日数から考えてもそれほどおかしいことではなさそうだ。中曽根氏は在位日数1806日で歴代五位、上述の人物たちの誰よりも長く首相の座に就いていた。長く務めたから偉いわけではないけれども。

では支出金額は妥当なのか。すぐに見つけられる信頼できるソースは、2007年に死去した宮澤氏の葬儀のものしかなかった。
平成19年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(PDF)
これによると、

「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費　76,960千円

とある。
ソースをみてないが、橋本氏のときは7700万円、鈴木氏は5549万円、小渕氏は7555万円だという記事もみた。
これらに比べると、中曽根氏の9600万円はいくぶん高額ではあるけれども、氏の功績を高く評価しているというのであれば、べらぼうに高い、というわけではなさそうだ。（高く評価することが妥当かどうかは知らないが）

このコロナ禍でやるのか

首相経験者を内閣・自由民主党合同葬で弔う、というのは慣例にしたがっており、政府支出額も桁違いに大きいとは言えないということが分かった。

では、もう一点気になる、このコロナ禍の情勢で実施するのかについて考えたい。いまだ収束したとは言えず、感染拡大を防ぐために人が集まる催事が回避されるべき状況で実施するのはおかしいのではないか。だいたい中曽根氏が死去したのは昨年11月29日である。葬儀をするにしては遅すぎないだろうか。

宮澤氏は、2007年6月28日に死去し、8月28日に実施されている。（ちなみに葬儀委員長は当時首相だった安倍晋三氏）
橋本氏は、2006年7月1日に死去し、8月8日に実施。（葬儀委員長は小泉純一郎氏）
鈴木氏は、2004年7月19日に死去し、8月26日に実施。（葬儀委員長は小泉純一郎氏）
小渕氏は、2000年5月14日に死去し、6月8日に実施。（葬儀委員長は森喜朗氏）
いずれも死去から1-2ヶ月で実施されている。

明らかに遅すぎると思ったら、加藤官房長官が記者会見で当初は3月に予定していたものが感染状況の拡大で延期したとのこと。
なるほど。ただ、それにしても3月だと死去から3ヶ月以上経過しているわけなので、遅いことは遅い。まぁ、年末年始を挟んでいることだし、そこはいいとしよう。

ところで、コロナで延期したものを実施することにしたということは、現状では催事を回避すべき状況から脱したという認識なわけである。
政府は9月19日から、イベントの人数制限を緩和している。それまで屋内のイベントは5000人を上限としていたが、当面11月末まで収容人数の50％に変更している。ぎゅうぎゅうに密集した状態を作るのはダメだけど、大規模なイベントをやってもいいということだ。
これを踏まえると、延期していた葬儀を10月に実施するというのは、筋が通っている。ちなみに会場の日本武道館の収容人数は14000人くらい。
ただし、イベントの人数制限およびその緩和が感染防止の観点から適切なのかは別の問題。

以上、結論としては、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用として、政府から9600万円くらい支出することはそれほどおかしなことではない、ということになる。

「高い」というのは民衆の声としてはあるよね

ただ、多くの人々（私もだが）が反射的に「高い」と思い、その声がそれなりに盛り上がったということは意味のあることだと思う。

葬式に9600万円という額が、ひどく高いと思うのは庶民的な感覚だが、政府支出について考える際にその庶民感覚をまるごと持ち込んでいいわけではない。それはそうなのだけど、そのように人々が怒りと共にこの件について反応していることには一顧したい。
要するに、それだけ人々が政府に対して不満や不信を持っているわけなのである。自分たちの生活は苦しく、それに対して十分な手当てがなされていない、関心が払われていないと感じているのであれば、税金から賄われる為政者の葬儀費用に文句をつけたくもなる。

ましてや、自助を強調する首相の施政下で、かつて同じように「小さな政府」を志向して民営化の断行で腕を鳴らした元首相の葬儀が、大規模に執り行われるとなれば、すんなり受け入れられない気持ちになるのも無理はない。

冷静さや理知さを欠けていることは否めないが、市民の抵抗あるいは怨嗟の声としては、それ自体正当であると考える。なので、人々はぎゃあぎゃあ騒げばいいと思う。
政府はそういう声があることに耳を傾けて、決定内容の妥当性を丁寧に説明すべきだろう。その上で、庶民の声は庶民の声として、ときには無視して、本当にやるべきだと考えることを実行していけばいいと思う。

「国に貢献した人の葬儀の金額にガタガタぬかすな」とか「弔問外交を知らんのか」などという見下すような発言で、批判する者を叩いてよいとは思わない。

功績ある人物を弔うのは悪いことではない。それにしても、情勢を鑑みて規模を小さくする、あるいは新しい様式でやるなどを検討したってよいはずだ。そういうことを全く考えてもいないということに、国民を下支えすることに関心がない、社会を保全しようとする気がない、という姿勢が透けて見えるわけだ。そういうことに怒っている。